失業保険の受給額を減らさずにアルバイトをする方法

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失業保険を受給していても、これまでの給料に比べたら安い金額となってしまうので生活が苦しくなるといった事も少なくないでしょう。

そんな時に有効となるのは、アルバイトをして収入額を増やす事です。

1日1,000円でも2,000円でも収入が増えれば生活にゆとりが出ますね。

しかし、この記事に辿り着いた方の多くはご存知かと思いますが、失業保険受給中のアルバイトには様々な制限があり、申告なしで働いてしまうと発覚した時にかなり痛い目に合う事になります。

今回は、失業保険の受給に影響の出ない働き方についてまとめます。

※以前にも失業保険受給中のアルバイトについて記事にしましたが、前回とは異なった切り口からまとめます。

 

失業保険を受け取りながら効率よく働くには

重要なのは受給額を減らさない事

失業保険受給中のアルバイトで最も重要となってくるのは失業保険の受給額を減らさずに働く事です。

本来貰える金額を貰えないのは勿体無いことですので、出来ることなら失業保険を満額貰いつつアルバイトで生活費の足しを稼ぎたいところですね。

失業保険に影響を与える時は極力多く稼ぐ

失業保険の受給額を大きく減らしてしまうぐらいなら、受給できないほど稼ぐという選択肢も有効です。

というのも、失業保険受給中のアルバイトは勤務時間が4時間を区切りに大きく扱いが変わってきます。4時間を超えた地点でその日の分は失業保険が受給できない事になり、4時間未満の場合は金額によって、受給できない、減額、満額貰えると変化します。

しかし、受給できないという扱いになった場合は、その分、受給残日数が1日先延ばしとなり大きく損をしません。

その為、4時間以上働く場合などは出来るだけ多く働き多くの金額を稼いだ方がメリットが大きくなるでしょう。どれだけ稼いだとしても、4時間以上働いている地点で受給できない事が決まっている上、その後の受給には影響を与えません。

そういった意味では中途半端に4時間5時間6時間といった勤務時間が、失業保険の受給額と大きく変わらない金額しか稼げないうえ、失業保険の受給が先延ばしになるので一番損をしてしまう事になるのかもしれません。

給付制限中はとにかく働く!

資格の勉強などをしている場合は例外ですが、自己都合で退社した場合の給付制限中は働く事をおすすめします。

というのも、給付制限中はどれだけ働いても失業保険の受給には影響を与えないうえ、申告といった作業も必要ないのです。

給付制限は3ヶ月間あるのでけして短い期間ではありません。3ヶ月間のアルバイトなら探すのも難しくないでしょう。もし、今住んでいる場所から離れても問題ない場合は、リゾート地での住み込みバイトなどもおすすめです。

 

4時間未満のアルバイトで稼ぐ

それでは、本題の失業保険に影響を与えないようにアルバイトをする方法について。

ちなみに、先程4時間を境に基準が変わるという説明をしましたが、4時間以上では就職・就労という扱いになり、4時間未満の場合は、内職・手伝いという扱いになります。以後、内職・手伝いという言葉で説明をすすめます。

内職・手伝いでは、支給されないケースと支給額が減ってしまうケース、そして満額支給されるケースとがありますので、それぞれのパターンを見てみましょう。

内職・手伝いで失業保険が支給されないケース

支給されないケースは、

1日の賃金−1,282円≧賃金日額80%

まず、1日の賃金とはアルバイトで稼いだ金額です。次に1,282円は全ての人に共通している控除額で毎年8月1日に数円程度の変動があります。1,282円は平成28〜29年度の金額です。

賃金日額は、退職前の半年間の給料を180で割った金額。雇用保険受給資格者証に記載されていますので確認してみましょう。

計算で使うのは賃金日額×0.8という事になります。

内職・手伝いで失業保険が減額されるケース

1日の賃金−1,282円+基本手当(日額)>賃金日額80%

減額になるのはこの式に当てはまる場合です。先ほどの式で賃金日額の方が上回っている場合は、この計算式を使います。基本手当とは1日に貰える失業保険の支給額。

内職・手伝いで失業保険が満額支給されるケース

1日の賃金−1,282円+基本手当(日額)≦賃金日額80%

式は先程と同じですが、計算した結果が賃金日額と同じもしくは下回っている場合は全額貰えるという事になります。

 

失業保険の受給額に影響を与えない金額の計算方法

当記事では、賃金日額10,000円、基本手当(1日に貰える失業保険の額)5,000円で計算します。

これらの数字(金額)は人によって異なるので当てはめて計算をしてみましょう。

まず、賃金日額が10,000円の場合、賃金日額80%は8,000円という事になります(10,000×0.8=8,000)。

そして『1日の賃金−1,282円+基本手当(日額)≦賃金日額80%』が満額支給という事になりますので、式の合計が7,999円を下回る必要があるという事です。では、この式に基本手当(日額)と賃金日額を当てはめてみましょう。

1日の賃金−1,282円+5,000≦8,000

そして、1日の賃金の最大値を出す方法は、

8,000−1=7,999(式の合計の最高値)

式の合計の最高値−(1,282円(全員共通の控除額)+基本手当(日額))=失業保険に影響を与えない1日の賃金の最高額

7,999−(1,282+5,000)=1,717円

賃金日額10,000円、基本手当5,000円の場合は1,717円が失業保険の受給に影響を与えない金額という事になります。

 

賃金日額が多いほど稼げる額も多い

先ほどの式は、賃金日額によって上限が異なってくるので、賃金日額が2万円3万円という大きな金額になってくるほど失業保険に影響を与えないアルバイトの額も上がっていきます。

ただし、賃金日額が上がると基本手当の額も大きくなるのでいずれにしても数字を式に当てはめて計算をしてみて下さい。

 

毎日働くのもNG

気をつけなくてはならないのが、失業保険に影響を与えない金額であれば毎日働いても問題ないというわけではないという事。

一定以上の勤務をしてしまうと就業しているという扱いになり就業手当の対象になってしまいます。

具体的には、

  • 週の労働時間が20時間以上
  • 週の労働日が4日以上
  • 31日以上の雇用が見込まれる

少し厳しい条件となっていますが、いずれかの条件を満たしてしまうと就業手当の対象という事になってしまいます。

就業手当に関しては、基本的に大幅に受け取れる金額が落ちてしまいますので、狙い通りの結果とはならないでしょう。

就業手当についてはこちらの記事中盤⇒再就職手当や就業手当について

 

最後に

以上、失業保険の受給額を減らさずにアルバイトをする方法でした。

失業保険に影響を与える事無くアルバイトをするには、週3日、1日につき2時間程度の勤務時間にすると問題ないでしょう。

「あまり稼げないじゃん」と思われるかもしれませんが、少なくとも月数万円程度の収入になるので失業保険の受給中としては大きな金額です。

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