再就職手当とは?受け取れる条件や金額の計算方法。アルバイトでも可能?

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「失業保険の受給中に就職が決まると残りの失業保険が受給できずに勿体ない」と、思われている人も多いかもしれませんが、一定の条件をクリアしていると『再就職手当』が受け取れるので大きく損をしてしまうという心配はありません。

再就職手当は就職活動をしている人が早期に就職できるように支援するシステムで、別名は『就業促進手当』。

早めに就職が決まると、多くの場合、収入も増えますし生活も安定します。何より働いて稼いでいるのに『再就職手当』が臨時給料のように貰えるわけですから、失業保険の受給額がやや減るとはいえメリットの方が大きいと考えられるでしょう。

今回は、『再就職手当』を貰える条件や金額の計算方法、アルバイトでも支給されるかなどをまとめます。失業保険を受給中の人は是非参考にしてみて下さい。

 

再就職手当の支給条件

1,7日間の待機期間が終わっている
2,受給資格決定前から就職が決まっていた場合は不可
3,所定給付日数が3分の1以上残っている(働き出す前日地点で)
4,再就職後、雇用保険に加入して1年以上の雇用が見込まれる
5,退職前と同じ会社は不可(関連会社も不可)
6,自己都合の場合、待機期間終了後の1ヶ月間はハローワークもしくは届け出のある職業紹介業者の紹介で就職
7,過去3年間、再就職手当を受け取っていない
8,申請後すぐに退職しない

以上のような条件をクリアしている場合は再就職手当が支給されます。一つ一つの説明をしますが、分かる方は再就職手当の計算方法まで飛ばして読んで下さい。

7日間の待機期間が終わっている

離職票を持ってハローワークに行くと7日間の待機期間となります。この期間に無職であるという確認をされるので、確認が終わる前に就職しては支給対象とはなりません。

受給資格決定前から就職が決まっていた場合は不可

受給資格が決定する日は、離職票をハローワークに持っていく日です。そこで面接(実際は簡単な質問)を受けて受給資格が決定します。この作業を行っていないと失業保険の受給資格がない為、当然、再就職手当の対象とはなりません。

所定給付日数が3分の1以上残っている(働き出す前日地点で)

最大のポイントとなるのがこちらです。失業保険の残日数が3分の1を切っている場合は、再就職手当の対象とはなりません。

受給期間が90日の場合は、30日。

受給期間が120日の場合は、40日。

残りが3分の1を切っている人は就職へのモチベーションが下がってしまいそうですが、再就職手当を受け取るには早め早めの就職活動を行う事が重要となってきます。

再就職後、雇用保険に加入して1年以上の雇用が見込まれる

週20時間の勤務で雇用保険に加入できます。また、1年以上の雇用が見込まれる事も重要なので短期の雇用では対象とはなりません。

退職前と同じ会社は不可(関連会社も不可)

元の職場に戻る場合や、関連会社に就職した場合は支給されません。

自己都合の場合、待機期間終了後の1ヶ月間はハローワークもしくは届け出のある職業紹介業者の紹介で就職

自己都合で退職した人は、7日間の待機期間終了後、3ヶ月間の給付制限がありますが、最初の1ヶ月はハローワークや届け出をしている職業紹介業者の紹介でなくては再就職手当が支給されません。

届け出をしている職業紹介業者はマイナビやリクナビなど。大手企業の多くは届け出をしています。ただ、念の為、事前に確認したほうがいいでしょう。

また、“紹介された”という事が重要となります。例え、ハローワークにある求人でも自ら応募した場合は対象とはなりません。必ず紹介状を用意してもらい就職活動をしましょう。

過去3年間、再就職手当を受け取っていない

過去3年間の間に再就職手当を受け取っている場合は、支給されません。

申請後すぐに退職しない

支給前に退職した場合は受け取れません。支給後に退職した場合は返還する必要はありませんが、受け取った金額分、失業保険の受給日数が減ります。

 

再就職手当の計算方法

再就職手当の計算方法は2種類。支給残日数によってかわってきます。

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上

所定給付日数の支給残日数×70%×基本手当日額

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上

所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額

再就職手当の支給額は平成29年1月1日より変更されました。これまでは、それぞれ60%50%となっており、今回の変更により10%づつ上乗せされた事になります。

支給額の違いは3分の1ごとに変わり、3分の2以上残日数がある場合は70%。3分の1以上残日数がある場合は60%。3分の1を切ってしまうと貰えないという形になります。

3分の1を切ると貰えないというルールも少し違和感を感じるので今後変更される時がくるかもしれませんね。

 

アルバイトでも支給される?

アルバイトが支給対象になるかどうかは働き方にもよります。支給条件を満たしている場合はアルバイトであっても支給される仕組みとなっています。

まず、雇用保険に入るのが条件となるので週20時間の勤務時間をクリアする必要があります。週20時間は無理のない数字かと思いますが、念の為、アルバイト先に雇用保険の加入について確認しておきましょう。

もう一つネックとなるのが『一年以上の雇用が見込めるか?』という部分です。まず、短期のアルバイトでは支給対象とならない事になりますし、長期的に働く予定であってもアルバイト先がそれを証明してくれなくては支給対象とはなりません。

もし、1年以上の雇用を見込めない場合は『就業手当』

アルバイトという条件でも支給される可能性が高い『就業手当』と呼ばれる制度があります。再就職手当が貰えない場合はこちらが支給されるか確認してみましょう。

就業手当の受給条件は基本的に再就職手当と変わりません。異なる点を挙げると、

  • 再就職手当の対象にならなかった場合(1年以上の雇用が見込めないなど)
  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上ある

就業手当は再就職手当と全く異なり、アルバイト開始後も失業保険の残日数分支給が続くというシステムです。

もちろん、支給額は通常の失業保険より下がります。計算方法は、

就業日×30%×基本手当日額

要するに通常の失業保険の日額の30%という事です。貰えないよりはマシですが支給金額は大きく下がってしまう事になります。

ただし、仕事のない日は基本手当日額を満額で貰えます。

イメージとしては「失業保険の受給は続いているけど、アルバイトをして稼いでいる分、支給額は下げるよ」といった形です。

必要に応じてこちらの制度を活用しましょう。

 

最後に

再就職手当や就業手当は、早めに就職した人だけの特権となっています。

ただ、再就職手当を受け取る事が目的となってしまうと本末転倒です。

いい就職先に巡り会えた時が早い時期なら再就職手当も納得で受け取れますが、就職先に満足していないようなら再就職手当を受け取らずに失業保険の受給を継続し就職活動を続けるべきでしょう。

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